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会社設立アドバイス

会社設立のアドバイス

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会社法の制定により以下の通り、 かなり手続き等は簡素化されました。 しかし、下記の設立ポイントに注意をし、 手続きを進めて下さい。

新会社法の制定により会社を設立する際の「最低資本金制度」、「類似商号禁止の規制」、「払込の証明手段」などが大きく変わりました。

1「最低資本金制度」の制定

最低資本金制度とは、債権者保護の立場から誕生した制度です。
株式会社は有限責任制度ですので、会社が倒産した場合は、株主は出資した金額だけの責任しか負いません。

そこで債権者を保護するために資本金を充実させる、最低資本金制度が誕生したのです。
以前は株式会社の設立の場合は1,000万円、有限会社の場合は300万円の資本金が必要でした。
その様な状況下では新規創業の設立等の支障となっているとの見解により現在の新会社法が制定されました。
そこで最低資本金制度は廃止され、資本金1円からの設立が可能となりました。

2「類似商号禁止の規制」の廃止

類似商号禁止の規制も廃止されました。商号とは、会社の名前です。その商号をまず決めて貰います。
旧商法では、同市町村内で同一の営業目的では、同一の商号を登記できませんでした。
そのため、登記承認の際において会社の「目的」の記載に関する審査が厳密に行われていました。
その為に登記に非常な時間を要していました。
新会社法では、会社設立の手続きを迅速に行うために、類似商号禁止の規制が廃止され、同一の住所に登記されている商号でなければ登記可能となりました。登記しようとする商号が同市町村に既に登記されていないかを登記所で調べる。これが類似商号の調査と言われます。

3「払込の証明手段」の変更

資本金の払込金保証証明の添付が必要無くなりました。
そこで、代表者の証明による方法が認められ、払い込みが一定の時期に行われたことが証明できればOKと言う事になりました。そのため、設立の日までに払い込まれた金銭が使用できないという不都合もなくなりました。
具体的には個人の預金通帳のコピーでOKとなります。

会社設立は以上の様にかなり簡素化され容易になりました。でも設立のキーポイントを誤ると後で後悔する事になります。
充分注意し(具体的には専門可の意見聞いて)行う事が肝要です。

会社設立7つのポイント

Point1資本金の額はいくらが良いか?のイメージ
Point1資本金の額はいくらが良いか?

法人にするメリットの一つに信用力の強化が有ります。
その為にも資本金1円と言うのは頂けないと言うのが率直な感想です。
やはり、資本金は多ければ多い方が良いのです。
今後銀行との取引が開始し借入等を依頼する時資本金が小さいと
そこでの信用力を問われます。

確かに利益を留保して行き、増資と言う手段もあります。
しかし、増資は登記事項です。増資の度に登録免許税が必要です。
それに増資する為の内部留保には課税済み可処分利益を蓄えなければなりません。と言う事は、税金を多く払ってないと増資も出来ないと言う事になります。

資本金とは直接関係有りませんが、設立の為の資金(開業資金)は開業の為の設備資金(店舗の新規賃貸契約費用、紹介手数料、改装費用等)と運転資金(開業後仕入、人件費、光熱費、家賃等の費用資金)の3~4カ月分は用意する必要があります。
その資金の1/2は自己資金(並びに返済不要の資金)を準備するのが創業のポイントになります。
と言う事は、自ずと資本金額と言うものが決まってくるのです。
また、信用確保の為の所謂見せ金で資本金とする手法もありますが、結果自分の会社に利息を払って行く事になり、自分で自分の首を絞める様な事態を招きます。
一つ付け加えとかないといけないのが1,000万円の壁です。
資本金1,000万円以上ですと設立と同時に消費税の課税業者となり第1期目から消費税を納め無くてはならないのです。(消費税の仕組みは開業後2年間は消費税の納税が免除されるシステムになっているのです。)
この点も考慮して資本金は決定する必要があります。

Point2決算月(事業年度)はいつが良いのでしょうか?のイメージ
Point2決算月(事業年度)はいつが良いのでしょうか?

法人は1年以内の期間で1年を単位とする課税期間を自由に決める事が出来ます。
ですから、設立の日からその決めた決算の日までが第1期となり、以後は1年を単位に決算の日の翌日から次の年の決算の日までを第2期として計算して行きます。(以後は順次毎年決算となります)

では、決算の日はいつと決めれば良いか。
設立の日からなるだけ遠い一年以内の日で、月末とした方が良いと言う事が出来ます。又、決算の日並びに申告の日(通常はけさんの日から2ケ月後の日)は業務が忙しくない方が望ましいのです。ですから、親会社等の縛りが無ければ、そこのところを考慮し適当な日を選択すればよいのです。
では、何故設立の日からなるだけ遠い一年以内の日で、月末とした方が良いのかと言いますと、一つは決算がすぐに到来し決算業務を行わなければならないと言う事、もうひとつは設立後種々の申請書等の提出や、手続きが有ります。その時間的な余裕を確保する為と言えるでしょう。また、消費税の2年間の非課税業者の有効活用も理由の一つに挙げてもよいでしょう。

Point3出資者の注意点のイメージ
Point3出資者の注意点

会社を設立する時に出資してくれる人は有りがたい者です。
資本金の所で書きましたが返済不要の資金は創業では重要なサクセスファクターです。で、返済不要資金と言えばまずは資本金です。
それでは、資金を出してくれる人を安易に株主として迎えて良いかの問題があります。
私の顧問先で開業当初1000万円で始めた会社は業績好調で、数年後資本金はその価値30倍となりました。
しかし、その業績の全てが社長個人のパーソナルな能力によっていたのです。
又、ある会社は友人と共同出資で起業しました。そしてこちらも業績好調。どんどん大きくなりました。
が、こちらも社長のパーソナルな能力によるものだったのです。
会社の所有者は株主です。最後はその持ち株割合で全てが均等に扱われます。そこには、経営者としての能力は問われないのです。ただ、持っているか?もっていないか?だけです。企業当初は100%オーナー企業でやれば良いと思います。
その後は業績に応じ、貢献度に応じ分割、贈与、持ち株会の発足等を行えばよいのではないでしょうか。

Point4目的のイメージ
Point4目的

現在始めようとしている事業はもちろん、今後進めたい業務がある場合は設立時に加えておきましょう。

Point5 称号のイメージ
Point5 称号

経営理念や活動目的等を明確にした商号が良いでしょう。又地域の特性、活動地域を商号にはよく使用されます。

Point6用意するもの
Point7設立後の税務署等行政官庁等への届けのイメージ
Point7設立後の税務署等行政官庁等への届け

税務署、市役所、県税事務所、社会保険庁、職安等設立したことを届けで、承認の必要な事項はこちらから承認申請書を提出する必要があります。(青色承認申請等)

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