設立までのフローチャート
安心のスタートを切ったその後は、事業発展の大きなテーマがあります。
そのテーマの実現に向けて当事務所はA・C・Eでお手伝い。
財務会計は企業の羅針盤。舵を過ったら大変です。
その財務会計の数字を経営に生かす為TKCでは過去と未来とお隣と比較。
見えてきます！あなたの企業の立ち位置とポテンシャル。そしてベクトルが。
※active、creative、excitingは当事務所の経営理念です。
安心のTKCシステム
- 毎月の月次監査を通し、記帳指導、経営アドバイス、財務数値の説明等を行うことで経営者の経営能力のアップに寄与する事をお約束します。
- 当事務所は決算報告会（株主総会実施）を指導することで、会社の業績アップに敏感な経営体質を構築する事をお約束します。
- TKCシステムの継続マスを利用する事により、過去の数値と比較検討する事はもちろん、予算管理によるより確実な業績向上を目指します。（過去と未来とを比較し、ベクトルを確認します。）
- TKCが保有する中小企業の財務データBAST（22万4千社の財務データ）から同業他社(同規模、黒字企業）と比較する事により貴社の問題点や強みを確認し対策等を練ります。（お隣と比較することで立ち位置、ポテンシャルを確認）
当事務所プランの特徴
| 本人新生プラン | |||
|---|---|---|---|
| 費用 | 設立のみプラン | 税務顧問成立 | |
| 実 費 |
定款認証印紙代 | 40,000 | 40,000 |
| 定款認証費用 | 52,000 | 52,000 | |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 | |
| 実費合計 | 242,000 | 242,000 | |
| 当事務所手数料 | 10,000 | 10,000 | |
| 設立支援キャッシュバック | △40,000 | ||
| 合計 | 252,000 | 212,000 | |
| 通常作成プラン | |||
|---|---|---|---|
| 費用 | 設立のみプラン | 税務顧問成立 | |
| 実 費 |
定款認証印紙代 | ||
| 定款認証費用 | 52,000 | 52,000 | |
| 登録免許税 | 150,000 | 150,000 | |
| 実費合計 | 202,000 | 202,000 | |
| 当事務所手数料 | 10,000 | 10,000 | |
| 司法書士事務所報酬 | 70,000 | 70,000 | |
| 設立支援キャッシュバック | △50,000 | ||
| 合計 | 282,000 | 232,000 | |
法務局への提出書類作成、申請、登記は司法書士の独占業務です。
税理士、行政書士は行う事ができません。
当事務所では司法書士と連携を取り実質負担0を目指した設立プランを提供。
森永秀樹税理士事務所は適切な記帳、適正な申告を通じ申告是認、調査省略をとならんとする先を見据えた会計事務所です。
よくあるご質問
個人事業と会社（法人）、どちらで始めるのがいいですが？
まずは個人事業で始めてみるのがよいと思います。
一般的には、売上がどのくらいたつのか等不安定な部分がありますので、個人事業ではじめるのがよいと思います。
しかし、取引先から法人でないと取引しないといった場合や、認可を受けるために法人でないとできないといった場合、法人組織のほうが取引が円滑になるといった理由から法人から始める方も今は多いです。
最低資本金制度が撤廃されたことにより、資本が少なくても法人はできますので、ご相談ください。
一般的には、売上がどのくらいたつのか等不安定な部分がありますので、個人事業ではじめるのがよいと思います。
しかし、取引先から法人でないと取引しないといった場合や、認可を受けるために法人でないとできないといった場合、法人組織のほうが取引が円滑になるといった理由から法人から始める方も今は多いです。
最低資本金制度が撤廃されたことにより、資本が少なくても法人はできますので、ご相談ください。
決算期は3月が良いのでしょうか？
法人の決算期は自由に決められます。
業種として3月でないと難しい法人でなければ、第一期が12ヶ月に近い期間に設定するのがよいとされています。
これは、資本金1,000万未満の法人については、2期まで消費税が免税となるため免税の期間をなるべく長くするという節税方法となります。
なお、事業の内容により、できるだけ繁忙な時期を避けることも、決算事務手続上便利です。
→その他のご質問はこちらから
業種として3月でないと難しい法人でなければ、第一期が12ヶ月に近い期間に設定するのがよいとされています。
これは、資本金1,000万未満の法人については、2期まで消費税が免税となるため免税の期間をなるべく長くするという節税方法となります。
なお、事業の内容により、できるだけ繁忙な時期を避けることも、決算事務手続上便利です。
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